マンションによって違う規約
分譲マンションには、そのマンションごとの管理規約があります。ペット飼育の問題においても、この管理規約で各マンションごとにきめられており、それに従わなくてはなりません。一般的に、管理規約の内容としては、[1]ペット飼育禁止、[2]条件・制限付きで認める、[3]一代限りのみ認める、[4]規約がないの４つに分かれています。
[1]のペット飼育禁止は、その通り飼育禁止のマンションです。こういった規約のあるマンションでは、ペット飼育は難しいと考えた方がよさそうです。
ただし、[1]の規約があるマンションでも、実際は「黙認」されているケースもあります。 しかし、分譲マンションの管理組合は２-３年ごとにメンバーが入れ替わることが多々あり、それらメンバーによっては、「ペット禁止」を強く打ち出す場合も出てきます。また、飼い主の迷惑行為や大きな問題が噴出した場合、ペット問題が表面化することもあるわけです。こういった場合には、いくら黙認されていたとはいえ、「ペット飼育禁止」の管理規約に従わなくてはなりません。実際には、上記のようなパターンの場合は、処分するよう求められるよりも、[3]のような措置を取る場合が多いようです。
[2]の規約では、「制限内でペット飼育をすることができる」ということになります。一般的な制限には、大きさ・種類・頭数・避妊手術を受ける・上下左右の住人の承諾書の提出・届出を出すなどがあります。
飼育容認のマンションであっても気をつけなければならない点は、「共用部分での飼育は禁止」であるということです。共用部分とは、ベランダ・廊下・バルコニー・屋上・エントランス・庭などを指します。自分の部屋のベランダだからと、犬小屋をおいたり、放し飼いにするなどといった行為はルール違反となります。
[3]は、[1]で述べたような、「今まで黙認されていたが、問題が表面化した際の応急処置的な規約」である場合が多いようです。 この規約は、規約ができた次点で飼っていた飼育ペットに限られている場合がほとんどです。そのため、新たな住人がペットを飼い始めた場合には適用されず問題になることも往々にしてあります。
[4]のパターンは現在ではほとんどないケースです。しかし、この場合は、ペット飼育は問題ありません。 管理規約は、マンション住人にとっては「法律」と一緒です。そのため、ペット飼育を考えている場合は、あらかじめ「管理規約」に目を通しておくことが重要です。
ペット共存型マンション
ここ最近では、「ペット共存型マンション」とうたった新築物件が増えています。これらのマンションの特徴としては、ペットのための施設が充実していることです。散歩帰りのペットのための足洗い場やグルーミングルーム、ウンチダストボックスが設置されているなど様々な工夫がされています。また、エレベーターに「ペットが同乗しているボタン」がついていたりと、ペットを飼っていない住人にも配慮されています。しかし、そういったマンションであっても管理規約に制限などを設けている場合がほとんどです。管理規約はあらかじめ確認し、把握しておくことが重要です。