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購入後の必要経費

知っておくと得すること
押さえておきたい知識

分譲マンションにまつわるお金の問題で、他にも知っていると得をする・知っておいた方がいいこともあります。いくつか紹介しましょう。

住宅ローン控除について

簡単に言ってしまえば、購入した分譲マンションや居住用の住宅にかかった税金の還付をうけることができる制度です。還付される額は最大で500万円です。17年度より、制度が改正され、受けられる物件の条件が追加されました。しかし、条件に当てはまっている物件の場合は、この控除を受けない手はありません。

以下に条件を示します。これから購入予定の方や、既に購入された方は自分の物件に当てはまるかどうかを確認してみて下さい。

住宅を所得した人の年間所得が3000万円以下であること
取得した住居の登記簿面積が50・以上であること
以下のいずれかに該当する物件であること
1. 耐火建築物(築25年以内)
2. 非耐火建築物(築20年以内)
3. 新耐火基準を満たすことを証明したもの
上記の耐火建築物に該当するかどうかは、登記簿に書かれている「建物の構造」によって判定されます。また、・の証明書は売り主が取得するもので、物件引き渡し後には取得できません。
住宅ローン控除を考えている人は、あらかじめ購入前に仲介業者や不動産会社にその点も確認しておきましょう。

災害に遭った場合

分譲マンション購入時には、通常「火災保険」に加入します。それにより、火災被害の場合は保険金がおりることが多いようです。 しかし、それ以外の災害はどうでしょうか。

例えば、台風、落雷、河川の氾濫など…。こういった災害にそれぞれ対応した保険が、保険会社から発売されています。「住宅総合保険」と呼ばれ、条件つきではありますが、自然災害に対しても保険金がおりる仕組みとなっています。

みなさんが一番心配しているであろう、地震の場合ですが、これも「地震対応型」保険として販売されています。地震に対して不安を持っている方は、購入時に耐震構造を把握しておくと同時に、地震対応の保険に加入するのも良いでしょう。しかしながら、保険に加入しているから絶対的に安心だということでは決してありません。自然災害に対しては、マンションの管理が重要になってきます。手をかけ、まめに手入れをしていくことで、災害に耐えられるマンションとなるのです。