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マンション購入資金

購入時のお金の話
資金計画とローンや税金

購入するための資金計画

分譲マンションを購入する際、通常は「住宅ローン」が活用されます。何千万円とするものですので、資金を銀行や公庫から借り入れし、毎月一定額返済していくのです。しかし、「住宅ローン」を利用する場合でも、一般的には頭金や諸費用でまとまったお金が必要となってきます。このために貯金したお金を「自己資金」と言います。では、マンション購入を考えたときには、いくらぐらい「自己資金」を用意すれば良いのでしょうか?

一般的には、物件価格の20パーセント程度の頭金と、購入にかかる諸費用で物件価格の5パーセントほどかかります。ですので、合計して物件価格の25パーセント程度の「自己資金」が必要となってきます。新築分譲マンションの場合、マンションを買うことが決まったら、1週間程度で「手付け金」と呼ばれる、予約金を払わなくてはなりません。手付け金は物件価格の10パーセントほどが多いようです。 新築物件の場合は、この手付け金を払ってから、引き渡しまでの期間が1〜2年になることもあるため、手付け金を払ってから残りの自己資金を貯めることも可能です。

マンション購入にまつわる税金

マンションを購入した場合、下記のような税金がかかります。

1. 印紙税…契約書を作成する際に必要となる税金です。
2. 登録免許税…土地や建物を取得した場合には、「登記」が必要になります。これらの手続きは、通常は司法書士が担当します。この登記の際に、登録免許税が課税されます。
3. 不動産取得税…土地・建物を取得したり、増改築した場合に課税されます。都道府県に納めます。
4. 固定資産税…市町村が課税する地方税です。各市町村の固定資産課税台帳に所有者として登録されている人に、毎年課税されます。税額は、「固定資産税評価額」に税率(標準は1.4%)をかけた額になります。毎年の支払いとなりますので、頭に入れておいた方がよいでしょう。
5. 都市計画税…都市計画法で指定されている市街区域内の土地や建物を所有している場合に課税される税金です。

住宅ローンの返済の他にも、支払う必要のあるお金があることがお分かりいただけたでしょうか。
税金なども頭に入れ、計画的に資金運用していくことが大事です。